旅行でアメリカを訪れたことのある方はESTA申請の経験をお持ちかと思いますが、就学や就労など、目的別に様々なビザの種類があるのをご存知ですか？
こちらでは非移民ビザに関して、その一部をご紹介いたします。
目次
ビザウェイバー・ESTA
観光や短期の出張等を目的として、日本人が90日以内の滞在で旅行者として渡米する場合は、ビザウェイバー（ビザ免除プログラム）が利用できます。渡米前にESTA（電子渡航承認システム）の登録が必須です。
語学学校で90日以内、週18時間以内のコースを受講する場合であればESTAでの就学が可能です。
学生ビザ（Fビザ・Mビザ）
■F-1・M-1ビザ
就学ビザ。F-1ビザは語学学校、短大、大学、大学院など、M-1ビザは専門学校などが対象。期限は最長5年。基本的に就労できませんが、1年以上就学し短大、大学、大学院を卒業すると、実務研修期間、オプショナル・プラクティカル・トレーニング（OPT）が与えられ、最長で1年（M-1は最長6カ月）の就労許可と滞在許可が得られます。
なおF‒1ビザの場合、経済的困難であることを証明できれば、労働許可証の申請が可能です。
短期商用・観光ビザ（Bビザ）
■B-1ビザ
短期商用ビザ。市場調査や商談などを目的とし、アメリカ国内で賃金は得られません。最長6カ月滞在でき、滞在中の更新で、さらに6カ月延長が可能な場合があります。
■B‒2ビザ
長期観光用ビザ。通常6カ月未満の滞在が可能で、病気などの緊急時のみ延長が認められます。
研修・インターンシップビザ（Jビザ）
■J-1ビザ
交流訪問ビザ。トレーニングやインターンの場合は、有給で研修（インターンシップとして働くこと）ができます。スポンサーとなるアメリカ国内の企業とその企業を紹介する第三者企業があること、アメリカ国外の4大卒者は日本で1年以上の実務経験があること、高卒なら5年以上の実務経験があることが取得条件です。有効期間は最長18カ月。近年はJ-1ビザからほかのビザへの切り替えが厳しくなっています。J-1ビザ保持者の扶養家族はJ-2ビザの申請が可能です。
専門職・就労ビザ（Hビザ）
■H-1Bビザ
就労ビザ。H-1Bビザの取得条件は、4年制大学以上の学位か、それ相当の実務経験があること。大学の1年間が3年間の実務経験とみなされ、短大卒の場合は6年間、高卒は12年間の実務経験が必要です。有効期間は通常3年で、最長6年まで延長できます。
申請職種は4大卒以上の知識を必要とする専門職でなければならず、大学の学位か実務経験が申請職種に関連していなければなりません。雇用主が労働市場の平均以上の賃金を支払うことも条件です。申請受付は毎年4月1日から。ビザが有効となり就労できるのは同年10月1日から。受付件数は限られています。H-1Bビザ保持者の扶養家族にはH‒4ビザが発給されます。
商用・管理職ビザ（Eビザ・Lビザ）
■E-1ビザ
管理職・専門職ビザ。日米間で貿易・流通を行う日系企業に勤める社員とその家族に対して発給されるビザです。管理職以上か、会社の運営に不可欠な専門的知識・特殊技能を持っていることが取得条件です。また、スポンサーとなる企業は、所有権の50％以上を日本人・日本企業が有しており、継続的に日米間で相応の貿易・流通業務を行うことが条件。有効期間は1～5年。更新・延長の場合の有効期間は最長5年で、何度でも更新可能です。
■E‒2ビザ
投資家ビザ。アメリカに会社を設立して投資活動をする企業投資家とその家族のビザ。相当額の投資とビジネスプランなどを提出する必要があります。1回目の申請で最長1～5年間、その後、最長5年単位で何度でも更新可能です。
■Lビザ
駐在員ビザ。L-1Aビザはアメリカ国内の同系企業（親会社・子会社・関連会社）に駐在する経営者や管理職のビザ。取得条件は過去3年間で1年以上管理職以上に就いていること。有効期間は最長7年。L-1Bビザはアメリカ国内の同系企業駐在の特殊技術者のためのビザ。最長有効期間は5年。L-1ビザ保持者の扶養家族にはL‒2ビザが発給されます。
細かく分けるとまだまだたくさん種類のあるアメリカのビザですが、アフィニティでは上記ESTAとF-1ビザのお手伝いが可能です。
現在、新型コロナウィルスの影響でビザ申請が一時的に中断されております。最新の情報に関しては随時以下にてアップデートしております。
