アイルランドワーキングホリデービザ情報

ビザの要件は、予告なく変更される可能性があります。要件については、渡航先の大使館または領事館でご確認ください。
ワーキング・ホリデー・プログラムは、アイルランド政府と日本政府主導のもと、日本国籍を有する青少年に対し、最大1年間アイルランドに滞在し、休暇の付随的側面として就労を可能とするものです。
この制度の目的として、日本の青少年にアイルランドの文化、風景、人々を紹介すると共に休暇に加え就労、英語学習の機会も与えられます。

ビザを取得するための条件

  • 現在日本に居住していること(申請時を含む)
  • 一定期間(最長 1 年)アイルランドで休暇を過ごすことを本来の目的とする こと
  • 申請書受理時点で、年齢が 18 歳以上 30 歳以下であること。
  • 扶養家族(配偶者含む)を同伴しないこと。配偶者に申請資格がある場合 は、それぞれ申請することが可能です。
  • 有効なパスポートと帰国用航空券、または、それが購入できる充分な資金を 保持していること。
  • アイルランド滞在中、生活に必要な資金として 50 万円以上の預金があるこ と。
  • 以前「ワーキング・ホリデープログラム」でアイルランドへ渡航した経験が ないこと。
  • 健康かつ、犯罪歴が無いこと。
  • 滞在期間をカバーする医療保険に加入すること。

アイルランドワーキングホリデービザの特徴

最長1年間のビザです。その間、就学や就労の期間の制限はありません。

就労はフルタイム(週39時間まで)で働けます。

定員

800人

応募方法

アイルランド大使館では、毎年ワーキング・ホリデー・オーソリゼーション(許可 証)の申請受付期間を設けております。
申請書は申請受付期間外には、受領いたしません。

2022年申請受理期

第1回申請受付期間は、2022年1月31日(月)~ 3月31 日(木)です。
こちらは、2022年9月30日以前の渡航予定の方が対象です。

Step1 申請書をE-mailにて提出

申請書に必要事項を英文記入後、E-mailで提出
(提出先E-mail アドレス:workingholiday.ie.jp@vfshelpline.com )

Step2 必要書類の提出

申請許可を E-mail にて受領した方は、下記必要書類を書留にて合同会社VFSサービシズ・ジャパンに郵送してください。

  • 申請許可の E-mail
  • 申請書と写真2枚 (6ヶ月間以内に撮影したもの) 
    *Step1で作成した申請書を出力し、写真一枚は申請書に貼不し、もう1枚はそのまま提出
  • パスポート(原本)  
    *アイルランドを出国する時点で、有効期間は6ヵ月間以上必要
  • パスポートのコピー
    *顔写真のページ及び、スタンプが押印されているページ
  • 英文履歴書
    *書籍等で紹介されている簡易なもので A4 サイズ1枚程度
  • 卒業証明書(英文原本)
    *最終学歴校の卒業証明書。現在就学中の方は、在籍証明書でも可。
  • 残高証明書(英文原本)
    *個人資金として 50 万円以上の金額を示す本人名義の残高証明書。
  • 医療保険証券又は付保証明(英文原本と A4 コピー1枚)
    *滞在期間をカバーする医療保険証券又は付保証明
  • 航空券(原本と A4 コピー1枚)
    *片道航空券又は往復航空券。E-チケット、予約確認書可。
  • 補足申請フォーム、申請料振込控え 
    *申請許可の下りた方のみ、詳細のご案内があります。
  • 返信用レターパック 520 
    *宛先にご自身の住所、氏名記載のレターパック 520 の封筒(郵便局にて購入)

※パスポート、医療保険、航空券以外の提出書類は返却されませんのでご注意下さい。

このプログラムの申請費用は 13,800円です。
お支払いの手続きについては、申請許可の下りた方のみご案内させていただきます。
(申請費用は予告無しに変更される場合があります。)

申請費用

  • 13,800円(申請費用は予告無しに変更される場合があります。)

必要書類送付先

〒105-0021

東京都港区東新橋 2-3-14
エディフィチオトーコー4F
合同会社 VFS サービシズ・ジャパン
アイルランドワーキング・ホリデープログラム係

補足説明

  1. ワーキング・ホリデー・オーソリゼーション(許可証)の有効期限は入国より最長1年間です。d
  2. 申請者は、日本国籍かつ年齢が 18 歳以上 30 歳以下であること。(申請受理時点)
  3. 請許可がおりましたら、アイルランド滞在中に事故または病気になった場 合に備えて全期間をカバーする医療保険の加入が必要となります。
  4. アイルランド政府当局の判断により、ワーキング・ホリデー許可証は無効と なる場合があります。
  5. このプログラムを行っている他の国同様、入国の際は通常の入国審査が必要 となります。また、アイルランド入国の際、入国審査官は残高証明書等の提 示を求める場合があります。

※アイルランド大使館公式発表内容: https://www.dfa.ie/irish-embassy/japan/our-services/visas/working-holiday-programme/

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